テレワークのメリットとデメリットを解説 #働き方改革 Vol.1

テレワークとは、場所にとらわれることなくオフィスなど職場以外での労働を可能にすることを指し、在宅勤務やリモートワーク、ワーケーションなどを含む働き方の総称です。

感染症の拡大によって一躍注目される存在となったテレワークですが、人々のワークライフバランスの充実や職場の人間関係によるストレスの軽減を目指す「働き方改革」の施策のひとつとしても注目されています。

しかし、実際にテレワークを導入するにあたっては、会社のルールやシステムの変更が必要となる場合もあり、企業にとっては導入までのハードルは決して低くありません。

テレワークの導入について検討されている企業の方や、テレワークについて詳しく知りたい方のために、テレワークのメリットとデメリットについてまとめました。

株式会社京谷商会では、地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行い、自社においてテレワークを前提とした採用を進めると共に、太子町がテレワークに最適な町となるような環境づくりに取り組んでいます。

テレワーク導入のメリット7つ

テレワークは企業と労働者のどちらにとっても多くのメリットがある働き方で、将来にわたって持続的な成長を目指す企業にとっては検討すべき雇用形態です。

企業はテレワークを導入することによって、どのようなメリットを得ることができるのかについて具体的に7つのメリットを挙げてご紹介します。

テレワークで採用や雇用の選択肢が広がる

勤務地や通勤などの場所にとらわれない働き方であるテレワークは、企業にとって深刻な問題となっている人材の確保について、雇用できる人材の可能性を広げてくれるものです。

テレワークによる職場環境を整えることができれば、地球の裏側のブラジルに住んでいる人材でさえ雇用の対象となりますので、経験や能力を優先した採用活動が可能となります。

都会での勤務を好まない従業員にワーケーションという選択を提供したり、地方の企業が都会に住む若者を雇用したり、場所という制約を外すことで人材確保の選択肢が広がります。

テレワークで離職の原因を減らせる

テレワークによって出社や通勤を伴わない在宅勤務やリモートワークを導入することによって、出産、育児、または親の介護などの都合による離職を回避することができる可能性があります。

ライフステージの変化による離職率を軽減することに加えて、怪我などで通勤が困難になった従業員の一時的な措置としても機能しますので、テレワークの導入は企業のリスク回避にも役立ちます。

離職の原因を減らし、長期の雇用を維持することは、企業にとっては新たな人材の雇用を繰り返すコストや負担を軽減され、また労働者の立場からも身につけた知識や経験が活かしやすいことから非常にメリットが大きいです。

テレワークで企業イメージが向上する

テレワークの導入は、人材の確保や雇用などの直接的なメリットだけではなく、新たな取り組みを積極的に採用している企業というイメージを、取引先やステークホルダーなどに示すことができます。

SDGsやカーボンニュートラルなど企業にとって対外的なイメージ戦略が重視される社会においては、ICT技術を活用した先進的な企業であるというイメージが収益に直結する可能性があります。

テレワークの導入は決して容易なものではありませんが、実現することによって企業は新たな顧客の獲得や収益の増大などの思いがけない大きな恩恵を得られるかもしれません。

テレワークで経費削減できる

テレワークを導入することのメリットのひとつは、オフィス機能をコンパクトにできることによって家賃や設備費、光熱費を削減でき、さらに従業員の交通費を減らすことができます。

都会にオフィスを構え、すべての従業員のためのデスクを確保し、会議室などの共用スペースも持つことは、企業にとって大きなコストとなっていますので経費削減の効果は非常に高いです。

テレワークを採用している企業のなかには、確保すべきオフィススペースが狭くなるメリットを活かして、本社となるオフィスを一等地へと移転するケースも見られます。

テレワークでペーパレス化が進む

テレワークによって従業員同士のコミュニケーションがすべてオンラインになるため、稟議書や会議資料などのペーパレス化が進むことが期待されます。

企業にとってペーパレス化は、紙代や印刷コストの削減となるだけでなく、書類の紛失による個人情報の漏洩リスクの軽減や、環境に配慮した会社経営という企業イメージの向上にも繋がります。

また、すべての資料やデータがオンラインで閲覧可能になることが業務効率を高めますので、経費の削減だけではなく収益の向上にも寄与する可能性があります。

テレワークで感染症の対策となる

2020年以降の感染症拡大による影響は既にテレワークを後押しする大きな材料となっていますが、グローバル化が進む現代においては今後も、新たなウィルスが世界的に流行する可能性がゼロではありません。

オフィスや事務所、会議室などのひとつの空間に複数の従業員が出勤することは、感染症を拡大させてしまうリスクがあると共に、多くの従業員が同時に業務を離れざるを得ない状況となることで、事業の継続を困難にする事態も多数発生しています。

平常時にはオフィスなどで働く方が効率的である業種や業態であっても、継続的にテレワークを導入しておくことによって、イザという時の備えとして設備やノウハウが生かせます。

テレワークへのスムーズな移行を実現

企業のテレワーク実施率は、総務省が発表したデータによると感染症が拡大していた2021年3月時点でも38.4%と半数に満たない数字でした。

あらゆる業種や業態で年を追うごとに人材の確保が困難となるなか、今後とも積極的なテレワークの普及拡大が予想されますので、早めのテレワーク導入が企業にメリットをもたらします。

多くの人々が協力して働く企業は、急激な社内システムの変更が困難な組織ですので、早い段階からゆっくりとテレワークの導入を進めることで、テレワークによって生じるトラブルや問題点を解決しながらスムーズな移行を実現することが出来るでしょう。

テレワーク導入のデメリット

テレワークは新しい働き方ですので、これまでの企業では導入事例が決して多くありません。

このため、新しい制度の導入によって生じるトラブルや問題点などのデメリットを挙げればキリがありませんが、主なテレワークのデメリットを２つご紹介します。

テレワークのための新ルール確立が大変

テレワークという今までとは大きく異なった新しい働き方の導入に伴って、会社のルールや仕組みを確立していかなければならないのは、企業にとって手間や負担が掛かります。

勤怠管理や会議方法、情報共有、経費精算など、テレワークを導入するためには会社内のすべての部署との調整が必要となるため、新たなルール作りは容易ではありません。

しかし、勤怠管理システムや業務の可視化ツールといった、リモートワークに対応するサービスが数多く登場していますので、以前よりもテレワーク導入のハードルは下がりました。

パソコンの操作開始時間によって勤怠状況を確認するシステムや、オンラインで閲覧が可能なリアルなホワイトボード、契約書や稟議書のオンライン署名システムなどの導入が、テレワークの推進を後押ししています。

テレワークの実施当初は新しい作業に戸惑うこともあるかもしれませんが、慣れてしまえば業務効率化が進むことも多いです。

コミュニケーションが希薄になる

会社で顔を合わせて直接やり取りすることが当たり前の企業にとって、リモートでの意思疎通は大きな不安要素で、実際の導入事例でも「社内コミュニケーションの不足」が問題点として挙げられています。

感染症の拡大で一般化したオンライン会議システムや、社内チャットツール、テレビ電話などを利用することで情報交換を行うことが可能ですが、やはりオフィスで一緒に働く環境と比べるとコミュニケーション不足が大きな問題となります。

必要事項だけを連絡し合うことで、やり取りがより簡潔になったり、余計な用事で手を止める必要がなくなったりと作業効率が上がる一方で、何気ない会話からアイデアが生まれる機会が無くなります。

スマホ世代の若者にとってはオンラインの会話が日常であるものの、社内の多くの年代の従業員がまだまだオンライン上でのコミュニケーションに抵抗を感じていることが主な原因かもしれません。

テレワークは大きな可能性を持っている

テレワークは、新しい働き方やワークライフバランスの向上を求める従業員にとってメリットが大きいことに加えて、企業にとっても「経費削減」「人材不足の解消」「企業イメージ向上」などの数多くのメリットがあります。

新しいことを始めるにはトラブルや問題が生じることは当然ですので、テレワークのデメリットも多いですが、早期に取り組むことによって時代の変化にスムーズに対応することが出来るでしょう。

太子町の地域商社・京谷商会では、地方の企業の人材不足を補うための人材雇用としてテレワーク導入を積極的に進め、日本や世界で働く従業員と共に成長していく未来を描いています。

また、大阪市内から40分程度のアクセスのよい立地にありながら多くの自然が残るという太子町のメリットを活かして、テレワークを行う人々の太子町への移住が促進されるような施策も合わせて行います。

テレワークの可能性を最大限に活用して、多くの人が働きやすい環境づくりのために一緒に取り組んでいきましょう。