Google検索結果での上位を獲得するための対策（SEO対策）では、他のサイトからリンクされている数（被リンク数）が重要であることは既に、多くの方がご存じです。
しかし、ひと昔前とは異なり、ただ単に被リンク数が多いことをGoogleでは評価しないようになっており、どのようなサイトからのリンクであるのかを重視する傾向が強まっています。
企業の公式ウェブサイト（特に.co.jpドメイン）は、一般的に他のウェブサイト（.comや.net、.jpなどのドメイン）よりも社会的な信用が高いのですが、実はさらにひと手間を加えることでSEO対策が強固なものになります。
それが今回ご紹介する「政府公式サイトからの直リンク」を受けるための施策です。
政府公式サイトとは
政府公式サイトとは、日本であれば日本国政府が運営しているウェブサイトのことで、内閣府の公式ウェブサイトをはじめ、経済産業省や金融庁などの省庁の公式サイトなどが含まれ、政府ドメイン（.go.jp）であることが特徴です。
当然のことながら、一般の利用者が政府ドメイン（.go.jp）を取得することはできませんし、政府の公式サイトのコンテンツについては厳格なルールの下で運用されていますので、これらの政府系の公式サイトは非常に信用度が高いです。
つまり、政府の公式サイトから被リンクを受けるということは、SEO対策としても高い効果があります。
直接の被リンクがもらえる政府サイトのリスト
政府サイトのなかには意外にも簡単に被リンクをしてもらえるサイトが複数ありますので、まずはリストでご紹介いたします。
申請すると直リンクがもらえる政府の取り組み
新たな情報がありましたら、こちらのリストに随時追加いたします。
株式会社京谷商会の掲載事例
上記のそれぞれの事業について申請を行った結果、株式会社京谷商会では以下のページに会社情報とリンクが掲載されています。
直接の申請はできない経済産業省のgBizINFO
厚生労働省や内閣府などとは異なり、直接申請をすることができないタイプの政府サイトとして経済産業省が運営するgBizINFOがあります。
こちらが実際の株式会社京谷商会の掲載ページですが、同じく直接リンクを貼っていただけていることが確認していただけます。
gBizINFOは、さまざまな政府系のウェブサイトに掲載された情報を集約するという役割を担っています。このため、厚生労働省や内閣府などのウェブサイトに入力した情報が自動的に掲載されますので、特にgBizINFO掲載のための申請を行わなくても良いのです。
政府が推進する事業に参画することでSEO効果を得る
政府が推進している事業のなかには、企業活動にとって足かせとなったり、成長スピードを抑制するようなことも決して少なくありません。また、申請にかかる時間についても経営者にとっては事務コストが発生するものです。
このため、厚生労働省などが推し進める事業について気持ちとしては賛同していても、具体的な申請などの手続きを行っていないという企業が数多くあります。
株式会社京谷商会では、少しでも多くの企業や経営者が、政府からの呼びかけに対して応えてもらえるように「SEO対策になるよ」という形で情報の拡散を行っています。
全く該当しない事業について申請を行うことは逆に社会的な信用を落とす行為となってしまいますが、企業の運営に役立つものについては「SEO対策にもなります」ので、是非とも申請を行うようにしましょう。
