子育て世代の人材を雇用して社内で活躍してもらうための職場づくりは、慢性的な人材不足に悩む日本の企業にとっては非常に重要なテーマのひとつです。
夫婦共働きが一般化している現代では、子育て世代の雇用は女性のみならず男性も対象となっており、「どのような施策が求められているのか」を把握することで多様な人材の確保へと繋がります。
子育て世代を採用して社内で活躍してもらうために企業がとるべき施策をご紹介する「子育て世代の雇用」シリーズの第一回は、子供最優先の職場づくりについて考えます。
株式会社京谷商会では「女性活躍・両立支援の行動計画」を策定すると共に、子育て世代の人材が活躍できる職場づくりを積極的に進めています。
子育て世代には”子供最優先”の労働環境が必要
育児を行いながら企業などで働く子育て世代では、労働による収入の安定化も大切ですが、やはり子供のことが最優先となることから、勤務する環境や時間、条件について数多くの制約を抱えているのが現状です。
子供が体調を崩した際には、出勤日の出社ができずに欠勤となったり、勤務中であっても急に退勤しなければならないケースも珍しくありません。
また、通常の勤務時間についても保育所などの預かり時間に左右されたり、子供と過ごす時間を確保するために出勤日について制約があります。
つまり、子供が最優先であるという状況を十分に理解したうえで柔軟な職場づくりを行うことが、子育て世代の人材を雇用するための第一歩となります。
第一子出産後の女性の離職にまつわる数字
子育て世代の女性が働くことの難しさは、さまざまな資料やメディアなどで情報発信が行われていますが、主だった数字として内閣府と国立社会保障・人口問題研究所による発表をご紹介します。
日本では第一子出産を機に離職する女性の割合は46.9％にものぼり、パートや派遣労働者の多くは育児休業すら利用できないまま、長期間仕事から離れてしまっていると内閣府はまとめています。
また、出産後の女性の86％が就業したいと考えているものの、実際に子育て中に仕事に就くことができているのは第一子出産後はわずか53%のみであることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かっています。
職場づくりを通して”子育て企業”になる
少子高齢化が日本経済全体の行く末への不安となっているなか、子育て世代の人材雇用のための職場づくりを通して、企業全体が子育てをしているという考えを共有することが大切なのかもしれません。
子育て世代の人材が、子供最優先の働き方によって欠勤や急な退勤を避けられない状況や、保育所の預かり時間によって勤務可能な時間に制約を受けることは、雇用する企業にとっても少なからず負担となります。
また、同じ職場で働くスタッフには、子育て世代の人材と共に働くことで仕事のしわ寄せがくることも避けられませんので、チームやセクションごとにも負担を感じる場面があることでしょう。
一方、子育て世代の従業員にとっても、収入が不安定になったり、仕事に集中できないことへのストレスが生じますので、会社やチームと同じように負担を感じることが多くなります。
このような負担の連鎖を打破するためには、企業そのものが”子育て企業”となり、企業やチームが従業員とともに子育てをしているという意識を持つことが大切でしょう。
企業全体で子育てをしているという意識を持つことができれば、子供最優先の働き方は子育て世代の従業員だけの問題ではなく、企業全体としての当然の考え方となります。
株式会社京谷商会は”子供最優先”に取り組みます
太子町を拠点とする地域商社・京谷商会では、多様な人材が活躍できる企業であることを目指しており、子育て世代の人材雇用においては”子供最優先”の取り組みを行います。
子育て世代の人材雇用に関しては、まだまだ十分な社内整備が実現していませんが、この連載「子育て世代の雇用」シリーズを通じて、社内の意識の共有を図りながら子育て企業を目指します。
また、テレワークの推進への取り組みも合わせて行うことで、子育て世代が働きやすい環境づくりを進めていく方針です。
太子町で働きたいと考えている子育て世代の方は是非、弊社からの求人情報もご覧になってください。よろしくお願いいたします。
