シェアリングエコノミーは、SDGsやゼロカーボンなどの持続可能な社会づくりに深く関わっているだけでなく、空き資源の活用やテレワークなどの地方創生に関わるキーワードとも親和性のある新しい経済の仕組みです。
所有と共有というシンプルな考え方が中心となって広がってきたシェアリングエコノミーですが、世界のさまざまな企業や団体によって活用事例が積み重ねられ、少しずつ進化しているように感じられます。
シェアリングエコノミーについて知りたい方、シェアリングエコノミーを実践したい方などのために、シェアリングエコノミーの基礎的な情報をまとめてご紹介します。
シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは、これまで所有者が独占的に使用するしかなかった資産をICT技術やローカルコミュニティを活用しながら共有することによって、所有者は共有による収益が得られ、利用者は少額の経済的負担のみで利便性を高められるという新しい経済の仕組みです。
具体的な事例としては、シェアリングエコノミーを世界に知らしめた存在であり、現在でもなおシェアリングエコノミーの代表的事例として紹介される「Airbnb（エアービーアンドビー／空き家や空き部屋のシェアリングサービス）」があります。
資産や設備などを所有することは、いつでも自由に好きなだけ資産を使用することが出来るというメリットがある反面、捉え方によっては使用していない時間や季節についても費用を負担している状態となるため、使っていない資産から収益が得られるシェアリングエコノミーによる恩恵が大きいです。
一方、共有された資産を活用する利用者の立場では、所有以外の選択肢が生まれたことによって、1回の利用にかかるコストがやや割高であっても、まとまった大きな出費を避けることが可能になりますので、こちらもメリットは大きなものとなります。
シェアリングエコノミーの進化
シェアリングエコノミーによって実現する「貸し借り」という生活スタイルは、代表事例であるAirbnbよりもずっと以前から、世界中の人々の生活のなかに当然のように存在してきたものです。
例えば、家族のなかで文房具やカバンなどを共有したり、長男から次男へと衣類が”おさがり”されたり、ご近所同士が町内会として助け合ったりすることなど、日本でも貸し借りの文化は人々の生活のなかに深く浸透しています。
しかし、従来の「貸し借り」の文化がシェアリングエコノミーへと進化するためには、共有しても良い資産を持っている所有者と、資産を共有してもらいたい利用者のどちらもが十分に存在している必要があるため、ICT技術を用いる形でインターネットを経由してマッチングが始まったことが大きなターニングポイントとなりました。
そして今、シェアリングエコノミーは多くの事業者や個人が参加することによって、「モノ」「空間」「移動」「お金」「スキル」という5つの分野において、次々と新たな可能性が模索され、新たな共有の形が始まっています。
シェアリングエコノミーと株式会社京谷商会
大阪府太子町を拠点とする地域商社・株式会社京谷商会では、地域資源と運転資金の有効活用という観点から、利用者の立場でシェアリングエコノミーを積極的に活用していく方針です。
一方、社内にはさまざまな分野での経験が豊富な人材を揃えているため、スキルの共有については所有者の立場からシェアリングエコノミーの拡大を目指していきます。
空間のシェアリングエコノミー
株式会社京谷商会の農業部門・京谷農園は、太子町内で長年にわたって耕作が行われていない耕作放棄地の利用権をいただき、主に野菜の生産を行っており、地域の直売所や産直ECで販売しています。
また、地方には数多くの空き資源が眠っているため、まずは空き家を活用し、移動弱者の支援、観光産業の創出、移住者の増加に繋がる取り組みを2022年春より順次実行していく計画です。
移動のシェアリングエコノミー
株式会社京谷商会の地域コミュニティ事業部では、太子町社会福祉協議会の講習会（運転協力者講習会）に参加し、高齢者の移動支援が行える資格だけは有しておりますが、現状においては移動に関連する事業には取り組めておりません。
お金のシェアリングエコノミー
株式会社京谷商会では2022年から、クラウドファンディングを積極的に活用し、プロジェクトの立ち上げ資金の確保や、太子町の知名度向上のための施策を行っていく予定です。
スキルのシェアリングエコノミー
株式会社京谷商会は、ICT技術の利活用や、グローバルネットワーク、観光、デリバリーなどの分野において豊富な経験を持つスタッフが数多く在籍しているため、社内での事業化を進めると共に、地域や地元企業に対する知識の共有を積極的に行います。
シェアリングエコノミーまとめ
日本や世界には数々の社会問題が山積しており、政府や行政による問題解決に希望が見いだせない現状において、企業に対して社会問題の解決への期待の目が向けられる状況となっています。
シェアリングエコノミーそのものは社会問題を抜本的に解決できる存在ではないものの、問題解決のための道筋となったり、新たな取り組みを後押ししたりと、非常に重要な役割を担っています。
企業にとっては今後、シェアリングエコノミーを新たな収益源とする所有者の立場と、シェアリングエコノミーで事業の成長を加速させる利用者の立場の両面において、いかにシェアリングエコノミーを活用していくのかが成長のカギとなっていくことでしょう。
